街づくりにとって大切なことは、なんでしょうか?
そこに暮らす一人一人が自分らしく生きていくことが大切にされなくてはなりません。
これまでに、実現してきたこと、現在も取り組んでいることを、政策としてまとめました。
二人の子どもを育て、PTA活動にも関わった経験から、子育て・子育ちへの提言を続けています。
子育てはどんな時代も日常のなかにありますが、課題はどんどん複雑化しています。
こうした課題の解決には、足を運びやすい場所に支援の場があることが大切です。
2022年度に、府中駅に隣接する商業施設フォーリス内に、子育て世代包括支援センター「みらい」がオープンしました。「みらい」の設置に向けて、市への提言を続けてきました。
「みらい」は、子育て支援センター「たっち」と共に、府中市の子育て支援の中核となることが期待されています。
子育て世代にとって大きなメリットになると考えています。
障がいのある者・障がいのない者がともに学ぶ、インクルーシブな学校ができることを目指していきます。
府中市には支援の必要な児童生徒のサポートのための「合理的配慮支援員制度」があります。
これは、保護者が1万9000筆の署名を集め、市長と教育長に直訴してできた制度です。
支援の必要な児童生徒には、支援員を設け学習できるようにするものです。
「地域の子どもは地域の学校へ」を大切にし、子どもの育つ権利を保証するものです。
しかしながら、この制度の運用が正しくされずに、児童生徒の学ぶ権利が侵害される事態が発生しているため、制度の適正な運用と要綱の見直しにより、改善をはかりました。
子育て・子育ちの権利を保証するための提言を進めていきます。
幼保無償化は子育て・子育ちにとって大きなメリットがあります。
しかし、朝鮮幼稚園やインターナショナル幼稚園・保育園等、外国教育を行う幼稚園は、多くの自治体で除外されていました。
そこで、国の通達が出た時点から、市役所への提案、支援団体との協働を行い、府中市では「市民であれば補助が出る」ハードルの低い制度にすることができました。
情報通信技術を活用した教育へも、体験をもとに提言しています。
ICT教育は、パソコン、インターネット、タブレットなどを使った教育のことです。
塾で英語講師をしていた経験を通し、特に英語教育での推進を提言しています。
活きた英語を児童生徒が身に着ける方法の一つとして、ICTは有効だと考えています。
同時に、英語が話せるようになる為には、ALT(英語補助アシスタント)の活用も不可欠です。
子ども達にとって、より良い学校環境になるよう提言していきます。
また、発達障がい等の課題を抱える児童生徒に、ICTを活用し、学校で、または自宅での学習を進めることが重要であると考えています。
発達障がいは一人一人違います。一人一人に寄り添ったケアが学校現場でも行われるように提案をし続けています。
特別支援教室が各学校に設置されていますが、課題は多く、改善が必要です。
不登校は単に学校に行けないという事ではありません。
児童生徒が抱える課題は何なのか、一人一人と向き合い、課題の解決が必要です。
スクールソーシャルワーカーの拡充等を求めています。
不登校特例校設置が計画されていますが、教育と福祉の連携により、より良い環境が作られるように提言していきます。
合理的配慮支援員制度を活用することで受け入れが始まっています。
府中市では、合理的配慮支援員制度を活用し、医療的ケアの必要な児童が通学しています。
令和5年度からは、保育園への医療的ケアの子ども達の受け入れを始め、さらに進めていきます。
介護ヘルパー、介護タクシーのドライバーとして働いていた経験から、提言を続けています。
2021年5月に自宅で父を看取りました。その経験から医療と福祉、介護の連携の重要性を痛感しています。施設・病院・自宅等、どこであっても、その人らしい最期を迎えられるようにサポートする、社会システムの確立が必要です。
現在どんな制度があるのか? どの関係機関に相談すればよいのか?
暮らしの中で、いかに介護サービスを活用していくかが大きな課題と考え、日常的に寄せられる相談に対応しています。
また、国が「介護は社会で」から「介護は家族で」に、勝手に舵を切り、介護保険サービスが縮小されています。介護制度の拡充を国へ求めています。
コロナ禍の中、介護事業所はネットワークを作り、府中市と連携し、介護が必要な方、ご家族を守ってきました。ネットワークに参加し、現場からの声を大切に適時対応してきました。
自由に自分の思うように移動することができる街であるために、改修を提言しつづけています。
一人一人が自分らしく生きるうえで、移動の自由は欠かせません。点字ブロックや、道路と歩道の段差、建物の入り口の段差、そういったこと一つひとつの積み重ねが、移動の自由につながります。
しかし、市議会議員としてこの問題に関わってみると、条例はととのっているものの、関連部署の連携や運用がうまくいかずに、問題が発生しているケースに何度も出会います。
ホテル内の通路に、視認しにくい点字ブロックが設置されました。当事者の方々、市民団体と事業者、市役所との話し合いを続け、改善を進めました。
フォーリスのような再開発ビルは、多額の税金が投入されているにもかかわらず、バリアフリーが不十分になってしまうケースが少なくありません。長年、途切れたままになっていた、ケヤキ並木歩道からフォーリスの間の点字ブロックが接続するように、当事者の方々と共に進めました。
このように、対応は個別の場所ですが、その一つの場所の改善が、やがて点から面となり、バリアフリーの範囲が広がっていくものと考えて活動しています。
とくに府中駅周辺のバリアフリー化を重点的に取り組んでいきます。
都市計画の部署と福祉の担当部署のさらなる連携により、条令の適正な運用を基本とし、当事者意見の反映をさらに進めていきます。
また、新たな整備等の際には、事前に当事者の方々からの意見を伝える場を保証するように求めています。
重度の障がいがあり、車いす利用のトビちゃんのヘルパーとして過ごした日々は貴重でした。
道路の段差、建物の出入口の段差、トイレの仕様等、ハード面でのバリア、レストランでの拒否、バス・電車等の利用の不便さ、移動の困難さ。
また、障がいへの無理解、差別。
毎日の暮らしの中でのバリアを痛感した経験は、バリアフリーを推進する想いの根源となっています。
バリアフリーには感覚過敏、発達障がいに配慮した「センサリーフレンドリー」と言う観点が必要です。音や光、さまざまな刺激を取り除く環境を作り、辛さを軽減させていく方法です。
生きづらさを抱える子ども達の保護者の方々からのご相談から、センサリーフレンドリーを府中市に提案し、スポーツを始め施策の中にセンサリーフレンドリーを取り入れる事になりました。
辛い中にいる方々に寄り添い、孤立させない社会を目指します。
私自身の、野宿生活の方々との関わりは10年以上前までさかのぼります。府中駅周辺や公園の夜回りなどを続けています。
2020年以降のコロナ禍の中では、困窮に陥り、生活が困難になる方が増えました。シングルマザーの家庭、非正規労働者、外国人など、弱い立場の方々が困窮しています。
生活を再建していくためには、ご本人と話し合いながら、適切なフォローを考えることが大切です。公的な制度が必要な場合には、その制度へ繋げていきます。
府中市内の子ども食堂、パントリー等に参加する中で、何が必要なのか、制度が十分なのかを主催者、関係者の方々と組み立てていますし、府中市内に限らず、広い地域での支援団体とも連携し、サポートをしています。
同時に、生活を守る制度が不十分であることから、国、東京都への申し入れを行っています。
東日本大震災の被災地に通った経験から、対策を考え続けています。
2011年の東日本大震災で、夫の郷里、岩手県大槌市は大きな被害を被りました。被災地となった大槌に通う中で、災害への備えや、災害が起こった際の対応・支援などについて考えさせられました。
多摩川に面する府中市は、水害が発生する可能性を否定できません。
2019年の台風19号の際には、避難所でボランティア活動をしましたが、避難所内で必要となる備品、高齢者が避難することの難しさなど、さまざまな経験がありました。
こういった経験から、避難所開設ボックスの改善、母子専用の避難所の設置、学校と市役所の連携、訓練等の改善などを提言しています。
女性の権利向上のためのアピールや提言を続けています。
2020年に閣議決定された「内閣府第5次男女共同参画基本計画」は、非常に危機感にあふれたものです。日本の社会には、根強く、男女の役割分担や能力についての先入観があり、そういった先入観や、社会的な対応がそれぞれの人の活躍できる幅をせばめ、男女間の経済格差を広げています。
性別に関係なく、力を発揮できる社会、それぞれの人たちが尊重される社会になるべく、アピールを続けています。
身近な課題こそ重要と考えて、動き続けています。
「樹木が伸びてしまった」「歩道の草が伸びている」「道路に穴が開いた」「点字ブロックがはがれている」「空き家」「ゴミ屋敷」「公園のトイレが壊れた」「公園の水道が壊れた」……
たくさんのご相談をいただきます。
市役所の担当部署に連絡をして改善を進めると同時に、その根底の制度は十分なのか、改善すべきなのか、点検し提案をしています。
空き家については、制度の強化が図られましたが、さらに市条例を作る事を求めています。
開設から30年以上となる社会福祉法人で、利用者への凄まじい虐待、不正な会計処置、パワハラ等の問題が顕在化しました。
この社会福祉法人に対する監督権限を持つ府中市に、改善を求めています。
社会福祉法人のあり方を根本的に問い直す事案と考え、粘り強く取り組んでいきます。